被保険者本人が出産のために会社を休み、給与の支払いが受けられなかった場合は、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が支給されます。出産日は出産の日以前の期間に含まれます。
詳細については勤め先、または加入している健康保険組合にお尋ねください。また、記入書類がある場合は入院期間中に病棟事務までお持ちください。

妊婦健診から出産費用まですべて自費となるため、下記のものに関して、確定申告時に医療費控除の対象となります。ただし、家族全員で年額10万円を超えた場合となるので、健診、分娩時の領収書は取っておきましょう。※再発行はできかねます。

子どもが健やかに成長する為に、医療費（保険適用分）の一部負担金を助成してくれる制度です。産まれたばかりの赤ちゃんがすぐに医療機関に受診できるよう、出産後は速やかに出生届を提出し、健康保険に加入させて子ども医療費の手続きをしましょう。
詳細については各自治体にお問い合わせください。

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ヶ月（歴月：1日から末日まで）で上限額を超えた場合、その超えた額が支給される制度のことです。普通分娩は対象外となりますが、帝王切開や切迫早産などの場合には対象となるため、その際は忘れずに手続きをしましょう。

（上限額は年齢や所得に応じて定められており、いくつかの条件を満たすことにより、負担を更に軽減する仕組みも設けられています。）

被保険者が、病気やけがの治療、療養で仕事を休まなければならなくなった場合に給料の約60％を支給される制度です。
出産手当金と同時に受け取ることはできません。
詳細については、加入している健康保険、または自治体にお問い合わせください。
記入書類がある場合は外来受付までお持ちください。